行政書士の「専門特化」について考えてみる

行政書士同士で最もよく議論される話題のひとつに「専門特化すべきか」というものがあります。

様々な要因によってどうするのが適切かどうかは変わりますし、散々語られてきた話題ですが、いま一度整理しておきたいと思います。

基本は専門特化

専門特化については「べき」論以前に、行政書士の業務範囲があまりに広すぎるために、その大部分に精通するというのが事実上不可能だという現実があります。

そのため、専門家として一定のスキルを身につけようと思うと、必然的に特定の分野に特化していかざるを得ません。

また、集客の面でも、強みがはっきりしていた方が有利です。

開業直後の行政書士が、「行政書士業務ならなんでもやりますので、お困りごとがあったら相談してください!」と営業トークをしていることがありますが、逆の立場から想像してみれば、一体何をしてくれるのかもわかりませんし、何を相談していいのかもわかりません。

それよりは「建設業のことなら何でも相談してください」の方が相談しやすいのではないでしょうか。

開業当初は1件の業務を受任することさえ大変ですから、取扱業務を絞ってしまうことには不安を強く感じてしまうかもしれません。ですが、ホームページやパンフレットを作る際にも、アピールしたい業務や強みが明確な方が訴求力が強いものを作りやすいです。

他士業さんからの紹介で業務を受任する場合も、専門を絞っておくほうが紹介先の候補に残る確率がかなり上がるはずです。

専門特化の問題点

とはいえ、行政書士の専門特化を考えてみると、どの分野に特化するべきか、特化して需要はあるのか、特化した業務以外の業務を依頼されたらどう対応するのかなど、様々な課題もまた見えてきます。

どの分野に特化するのか

明確に取り組みたい分野があったり、行政書士開業前の経歴や経験を活かせるなら、どの行政書士業務に専門特化していくかということは比較的決めやすいのですが、そうでないケースも多いです。

そういったときに、広範囲の行政書士業務の中からすぐに「これ」というものを選ぶのはなかなか難しいです。だからと言って何も決めなければ「何でもやります」になってしまいます。

  • 興味を持って取り組めるか(業務受任に心理的負担が少ないか)
  • 行政書士事務所の経営が成り立つだけの需要があるか
  • 業際問題はクリアになっているか

などを検討したうえで、まずは取捨選択してみるというのもよいのかもしれません。

専門特化と需要

さきほども少しだけ触れたのですが、専門特化した業務の需要が十分かという点は注意が必要です。

これは対象とする商圏の人口やどの程度のシェアを獲得できるかによって変わってきますので、大都市圏であれば特化してやっていけるような業務でも、地方では難しいというケースも出てきます。

このようなこともあってか、大都市圏では専門特化した事務所が多く、地方では比較的広い範囲の業務を扱う事務所が多い傾向があるようです。

もっとも、アナログ営業では専門特化が難しくとも、ウェブを活用することで地方でも専門特化が可能なケースもあるため「地方で専門特化は難しい」とも一概には言えません。

専門特化した業務以外の案件の取り扱い

ある業務に絞って行政書士事務所を経営していても、専門業務以外についての相談や問い合わせは入ります。

こういったときに、専門外の業務は他の行政書士事務所を紹介して自らは対応しないという事務所と、専門外の業務でも対応できる範囲では可能な限り対応するという事務所に分かれます。

どちらが良いという話ではありませんが、スケジュールやマンパワーなどに応じて適切に対応できないと、専門外の業務はトラブルにも繋がりやすいのでその点は注意を要します。

専門特化が抱えるリスク

法律・制度の変更や社会的状況の変化など、外部環境の変化によって、特定の行政書士業務の需要が激減することがありますが、これが専門特化した業務を直撃すると経営上のダメージが非常に大きくなります。

例えば、今回の新型コロナウイルス感染症の流行によって入管関連の業務が激減したため、入管業務に特化している行政書士事務所は大きなダメージを負いました。

既存顧客を抱えている事務所でもダメージが大きかったところ、入管業務に絞って開業したばかりの行政書士は、開業資金を投資した直後に需要がほとんど見込めなくなり、相当厳しい状況に陥っています。

リスクはなかなか予見できないケースも多く、対策が難しいところではあるのですが、1つの業務のみに特化しすぎず、2,3の業務を軸にする、複数の分野に取り組んでいくということで、リスク対策をしている行政書士事務所が多いようです。

まとめ

行政書士の専門特化と言っても、「この業務が得意ですが広く色々な業務に対応します」というものから「この業務以外はやりません」というものまで、それぞれの行政書士の経歴や事務所の場所、置かれた環境などによって様々で、唯一の正解があるものではありません。

大切なのは、「みんな専門特化してるから何となく特化する」「地方だから専門特化は難しいのでしない」ではなく、行政書士事務所としての経営計画に基づいて、集客から実務まで全般を検討したうえで、どのような強度でどの分野に専門特化していくかを決定するということではないでしょうか。

狭い情報で判断すると方向性を誤りやすい問題なので、できるだけ広い視野で、様々な情報に触れて決定してくことが大事です。

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