『はじめてでもできる！LINEビジネス活用【公式ガイド】』
出版社：株式会社インプレス
著者：LINE株式会社
本書は集客・販促のデジタル化において、企業や店舗がユーザーとの関係性を強化できる「LINE公式アカウント」、LINEやそのファミリーサービスに広告を出稿できる「LINE広告」などの活用方法をまとめています。「チラシに代わる発信手段がほしい」「LINEをデリバリーに使うには？」など目的に沿って解説しているので、初心者でも効果的な施策をすぐに実施できます。豊富な活用例に加え、LINE公式書籍ならではの先進的な企業事例も掲載。
https://book.impress.co.jp/books/1121101033
阪本コメント
経営している行政書士法人では、２年前までLINEでの問い合わせ対応していました。ビジネス向けのLINEサービスがLINE＠と呼ばれていた時代です。
当法人がLINE＠を導入した理由は、電話・メール以外の問い合わせの選択肢を増やすためでした。
LINE＠は、現在は、LINE公式アカウントに移行されたようですが、現在は使用していません。当法人が事務所公式LINEの運用から撤退したのは、LINEからの問い合わせ内容が、我々が求めている基準から離れていたからです。
ホームページをご覧いただいた方からのお問い合わせ手段としてLINEのルートを作ってみたのですが、数年運用してみて、LINE経由の問い合わせは、電話・メールでの問い合わせとは全く質が異なっていました。
過去に事務所公式LINEの運用を中止した背景があるなかで、本書を読ませて頂きました。
行政書士事務所のペルソナが、個人～小規模事業者であれば、集客・販促にLINEビジネスを活用するのは大いにアリだと思います。LINEビジネスは、お客様からの問い合わせの受付・返信の機能以外にも、集客・販促に活用できる機能が盛り込まれているからそのように考えます。
LINEビジネスを活用することで見込客へはホームページや動画へのアクセスを促す広告を配信したり、既存客へはリピート・紹介を促すチラシ・DMを配信することが可能になります。
さらに、LINE広告経由でホームページへどれだけアクセスがあったかを計測できる機能もあるため、集客・販促の効果を測定することができるのも良いです。集客・販促のPDCAを回すためにはデータが大切になります。
LINEビジネスを集客・販促にフルに活用するためには、ホームページ・動画・チラシなどと併用すると効果がより期待できるのではないでしょうか。
本書は、LINEビジネスをこれから活用を検討されている行政書士事務所にとっては導入のメリットを検討する上で有益です。すでにLINEビジネスを導入されている行政書士事務所によっては取扱説明書として活用できるでしょう。
泉谷コメント
最近は行政書士事務所でも、問い合わせなどにLINEを活用する事務所が増えてきている印象がありますが、本書はLINE株式会社自身が作成した公式ガイドという位置づけになっています。
具体的なLINEの活用方法から設定方法まで幅広く紹介されていますので、「LINEを活用するにはどのような手法があるのか」ということを知ることができ、実際にLINE活用に取り組む際の選択肢がかなり増えるのではないでしょうか。
余談にはなりますが、行政書士事務所がLINEを活用したときに上手く機能するかどうかには、取り扱っている業務や事務所のメインターゲットとしている層との相性が大きく影響を与えているように見えます。
例えば、建設業許可であっても、個人事業主と大手企業を比べると、個人事業主がターゲットの方がLINEが上手く機能することが多いと予想されます。
事務所が取り扱う業務やターゲットとの相性が良さそうなときには、本書を参考にLINE活用に取り組んでみてはいかがでしょうか。
岩本コメント
LINEをビジネスに活用するために必要な基本的な情報が掲載されているガイドブックです。
行政書士事務所の場合は一般的な店舗での活用とは異なる部分がありますので、相談や依頼の間口を広げるため安易に導入することにはデメリットも考えられますが、ターゲットとする層が頻繁に活用するツールである場合には、受任後のアフターフォローも含めて検討してみる価値はあります（登録への動線をよく検討しないと、ホームページに「友だち追加」ボタンを表示するのみで終わってしまう可能性は高いですが）。
LINEはプライベートで利用されることの多いツールであるため、取扱業務の対象者が企業である場合には企業担当者が個人のアカウントで登録してもらうことは難しく、どちらかといえば社長本人と密に連絡を取り合う業務であるとか、個人的な相談業務のほうが向いています。
既に上でお二人が触れられている内容と被りますが、たとえば行政書士のメジャー業務である建設業許可であれば、一人社長の会社から許可等の手続き依頼を受けるケースにおいて、LINEを活用することで受任件数を増やせる可能性はあります（実際に、上手く利用して多くの顧客を獲得している事務所さんもあります）。逆に対象とする会社の規模が大きく、行政書士が直接対応するのが会社の許可担当者であるというケースでは、行政書士にとっても担当者にとってもLINEを利用するメリットを感じられないかもしれません。
もっとも、行政書士は業務範囲が広範であることから、LINEの活用が非常にマッチする業務や、切り出し方によって活用しやすい業務が埋もれている可能性はあります。本書でLINEの各種機能を確認しながら、業務との連携を検討してみるのもよいのではないでしょうか。
